創新リフォーム[常磐共同ガス株式会社]

福島県知事 許可(一般-26)第8768号
福島県知事登録第28号(703)0575号
常磐共同ガス
0120-43-3148

耳より情報 Q&A

太陽光発電リフォームQ&A

発電量はどれくらい?
年間消費電力の9-7割の能力が、選定の目安になります。
一般的なご家庭の1年間の消費電力を基準に、気象条件などのリスクを考えながら、その9~7割をカバーできるシステム容量が目安になります。




年間4,800kWhの発電なら太陽電池モジュール20枚で十分です。
発電効率が高いパナソニックの太陽光発電システムなら、20枚の太陽電池モジュールで、年間4,800kWh以上を実現します。




全国発電量の目安


*発電量シミュレーション条件/太陽電池容量:HIT 244α 4.88KWシステム、250α 5.0kWシステム、方位:真南、傾斜:30° ○日射量データは、NEDO[(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構]/(財)日本気象協会「日射関連データの作成調査」(平成10年3月)の更新版として、NEDOより平成24年3月30日に公開されたものです。なお、このデータはNEDOの委託調査で日本気象協会が1981年から2009年の29年間の観測データをもとに作成したものです。 ○太陽電池容量は、JIS規格に基づいて算出された太陽電池モジュール出力の合計値です。実使用時の出力(発電電力)は日射の強さ、設置条件(方位・角度・周辺環境)、地域差、及び温度条件により異なります。発電電力は最大でも次の損失により、太陽電池容量の70%~80%程度になります。
●太陽電池損失/温度補正係数:4~5月及び10~11月:8.7%、6~9月:11.6%、12~3月:5.8%(温度係数はテュフ ラインランド ジャパン株式会社の測定結果による)
●パワーコンディショナ(VBPC255A5)損失:4.5%
●その他損失(受光面の汚れ・配線・回路ロス):合計5%
○年間推定発電量は、各システムの容量、地域別日照条件、システムの各損失を考慮して、当社発電シミュレーションにより算出された値であり、保証値ではありません。
○シミュレーション数値には、電力会社の出力制御を考慮しておりません。




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売電のこと知りたい
自宅で発電し、電気を売る時代がやって来ました。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、太陽光発電で発電した電気は、その地域の電力会社が一定価格で買い取ってくれます。
買取価格は、太陽光発電の発電能力や電力会社と契約※1した年度によって異なります。
※1 電力会社と別途契約が必要です。



自宅で発電し、電気を売る時代がやって来ました。
太陽光発電システム 買取金額(1kWhあたり) 買取期間
10kW未満(余剰買取) 出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり 10年
33円(税込) 35円(税込)
10kW以上 4月1日~6月30日 7月1日~ 20年
29円(税抜) 27円(税抜)
10kW未満(ダブル発電・余剰買取) 出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり 10年
27円(税込) 29円(税込)
資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。

電力会社によっては、ご希望の系統接続が承諾されない場合があります。電力会社にご確認のうえ、計画ください。
北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電整備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については「出力制御対応機器設置義務あり」の買取価格が適用となります。設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の買取価格が適応となります。



出力制御は地域により対応が異なります。ご確認ください。 ※1
[参考] 太陽光に対する出力制御ルールの適用関係(~50kW未満(低圧)の場合) 2015年4月1日現在
電力会社 東京・中部・関西 ※2 北陸 中国 四国 沖縄 北海道 東北 九州
~50kW未満 出力制御適用外 ※3 出力制御適用

資源エネルギー庁「固定価格買取制度の運用見直し等について」(平成27年1月22日)より
※1 上記表の詳細につきましては、各電力会社のホームページをご覧ください。
※2 関西電力管内、淡路島南部地域は除く。
※3 遠隔出力制御対応製品も設置可能です。


出力制御機能付PCSシステムの構成(2015年3月4日経済産業省発表より)


遠隔出力制御を行うためには、対応した以下の機器が必要です。
●パワーコンディショナ(制御対応)、パワーステーション
●出力制御ユニット(電力検出ユニット、モニター等)
また、遠隔出力制御を有効にするためには、インターネット回線への接続が必要です。
今後正式発表される遠隔出力制御の仕様によっては、出力制御ユニットのファームウェア(ソフトウェア)の更新や設置場所での作業(有償)が必要となる場合もあります。詳細については、遠隔出力制御の仕様が各電力会社から発表された後に、当社ホームページにてお知らせ予定です。
なお、下記の費用はお客様のご負担となります。
●出力制御ユニットの機器、工事代
●インターネット回線契約・利用に伴う費用 など
遠隔出力制御の内容につきましては、各電力会社のホームページをご覧ください。


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補助金制度を知りたい

国による補助金制度について説明します。 詳しくはJ-PECのホームページでご確認ください。

全国の補助金がわかる

平成25年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金
1.補助金額
補助対象となるシステムの金額によって補助金単価が異なります。

(1) 1kW当たりの補助対象経費(税別)が 2.0万円を超えて41.0万円以下の場合 … 2.0万円/kW を補助
(2) 1kW当たりの補助対象経費(税別)が 41.0万円を超えて50.0万円以下の場合 … 1.5万円/kW を補助

(備考)
1kW当たりの補助対象経費(税別)=補助対象経費÷太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で算出します。
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上の場合は、9.99kWとして算出します。

2. 補助対象経費
補助対象となるシステムの金額によって補助金単価が異なります。

補助対象経費に含まれるものは、以下の機器・設置工事費です。

●太陽電池モジュール ●架台 ●パワーコンディショナ ●接続箱 ●直流側開閉器 ●交流側開閉器
●設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入・電気工事費・安全対策費等含む)

3. 対象システム
補助対象システムは次の要件を満たし、かつ、J-PECにより登録されていることが条件です。

(1) 電気が住宅で消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆潮されるもの。
(2) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれかが、10kW未満であること。
(3) 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること。
(4) 1kW当たりの補助対象経費が50万円(税別)以下のシステムであること。

4. 応募締切
平成26年3月31日(月) ※当日消印有効

※ 年度末の申込みの場合は、完了報告書の提出期限が短くなることがありますので、ご注意ください。
※補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日をもって申込受付を停止とします。


平成25年度 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(平成25年4月~平成26年3月)
太陽光発電システム 買取金額(1kWhあたり) 買取期間
税込 税抜
10kW未満(余剰買取) 38.00円 10年
10kW以上 37.80円 36円 20年
10kW未満(ダブル発電・余剰買取) 31.00円 10年

資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。(別ウインドウで開きます)

電気自動車充電設備の補助金情報はこちら
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